商業登記は、株式会社などの法人について、設立から解散にいたるまで
一定の会社に生じた重要事項を法務局に登録する制度です。
主な例としては、次のとおりです。
| 登記の原因 | 申請する登記の種類 |
|---|---|
| 新たに会社を作りたい | 会社設立登記 |
| 代表取締役や取締役、監査役などの会社役員が変わった | 役員変更登記 |
| 会社の名前や事業内容を変更したい | 商号変更・目的変更登記 |
| 会社の本店を移転したい | 本店移転登記 |
| 事業拡大のために資本を増加したい | 増資の登記 |
| 会社経営をやめたい | 解散・清算結了の登記 |
司法書士の業務範囲表
| 司法書士 | 弁護士 | 行政書士 | 税理士 | |
|---|---|---|---|---|
| 議事録などの作成 | ◯ | ◯ | ◯ | |
| 定款認証 | ◯ | ◯ | ◯ | |
| 登記申請書の作成 | ◎ | ◯ | ||
| 設立・増資などの商業登記の代理申請 | ◎ | ◯ | ||
| 許認可申請 | ◯ | ◎ | ||
| 法人税申告 | ◯ | ◎ |
この表は、業務範囲のイメージとなります。
案件により内容が異なる場合がございます、ご了承下さい。
会社・法人登記の費用目安
会社設立や役員変更など、法人に関する登記も承っております。電子定款・オンライン申請に対応しており、実費を抑えた手続きが可能です。
【会社設立】
株式会社の設立
（資本金1,000万円以下）
株式会社の設立
（資本金1,000万円以下）
例）ご来所いただき、電子定款・オンライン申請を利用する場合
司法書士報酬
140,000円定款作成、登記申請代行一式
登録免許税
150,000円法務局に納める税金
定款認証手数料等
約50,000円公証役場手数料・謄本代等
合計目安
約34万円
ここがポイント！
当事務所では電子定款・オンライン申請に対応しているため、ご自身で書面申請される場合に比べ、印紙代（4万円）等が節約されています。
【役員変更】
取締役・監査役等の変更
取締役・監査役等の変更
例）資本金1億円以下の株式会社で、役員の改選登記を行う場合
司法書士報酬
約30,000円
登録免許税
約10,000円
実費
約1,000円
合計目安
約5万円
補足
- 記載の報酬額はすべて税抜表記としています。
- 資本金の額や役員の人数、支店の有無等によって費用は異なります。
- 登記完了後の「印鑑証明書」や「履歴事項全部証明書」の必要枚数によっても実費が変動いたします。