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　「税金がかからないようにする」ことのみを考えると、相続時精算課税などにより贈与税を間違いなく回避できる場合を除いては、贈与よりも相続の方が安全と言えるでしょう。不動産の場合は不動産取得税が相続には課税されず贈与には課税されるため、大きな違いがあります。
　しかし問題は税金のことだけではありません。将来争いになるのが確実な場合など、多少税金を払ってでも早いうちにきちんと手続を終わらせるのが得策であるときもあります。遺言を残すことでかなりの程度リスクを回避できるものの、やはり遺留分減殺請求を受ける、遺言が発見されない、または遺言の有効性を争われるなどの不確定要素はゼロにはなりません。
　 また、財産の名義人が認知症などで判断能力を失ってしまうと、贈与も相続もできず、例えば土地を担保提供してもらって住宅ローンを利用するなどの運用も全くできない状態になってしまう恐れがあります。このケースは近年増加傾向にありますので、近い将来財産を利用する予定がある場合には、早めに生前贈与などで対処された方が賢明でしょう。